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米軍普天間基地の辺野古移設に反対して石狩市議会が意見書を提出するよう求めました。

12月13日石狩市議会が国に対して意見書を提出するよう求めました。


地方自治体において明確に示された住民意思を尊重し
国家政策の立案政策に反映することを求める意見書

 日米両政府は2010年5月28日、米軍普天間基地の移設先を沖縄県名護市辺野古地区及びこれに隣接する水域とし、1800メートルの滑走路を建設することを明記した共同声明を発表しました。

 この日米合意に対して、2010年6月7日那覇市議会が、7月9日には沖縄県議会が「見直し・撤回を求める意見書」を政府に提出しました。9万人以上の市民が参加した4月25日の県民大会でも、県内移設反対・吉のない沖縄への願いが民意として表明されました。沖縄県内全市町村長の反体声明も出されました。今年沖縄県知事選で再選された知事も新規地建設に反対を表明しています。

 沖縄では、復帰39年の今も米軍基地、米兵による事件事故が続発しています。国土総面積のわずか0.6%の土地に全基地の76%を押し付けられている沖縄の限界を超えた負担を思う時、住民意思を無視して、さらに過酷な負担増を押し付けることが出来るでしょうか。

 地方自治体の本旨は住民意思を実現することであり、外交や安全保障もその本旨は国民の幸福を実現することにあります。これほど明らかに示された沖縄県民の住民意思を軽視することは出来ません。

 よって、本市議会は、米軍普天間飛行場移設問題について、沖縄県議会・名護市議会等の意見書、および沖縄県民が県民大会で示した意思を尊重されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成23年12月 日
石狩市議会



意見書提出先
     衆議院議長
     参議院議長
     内閣総理大臣
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