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けさ早く評価書運び込む 辺野古移設めぐり混乱(11/12/28)

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「絶対に受け取れない」アセス評価書到着を監視(11/12/27)

普天間基地に危険なオスプレイの配備の計画

オスプレイ 過去の事故


オスプレイ配備に抗議し座り込み


オスプレイ MV-22 沖縄配備 墜落事故の危険

石狩市議&市長への沖縄問題アンケートの集計

アンケートの集計

■沖縄県民に過重な負担をしいているという意見。
 ・その通りだと思う     16名
 ・そうは思わない       1名
 ・どちらとも言えない     2名

■在沖米軍の事件・事故が多発する原因の一つに、日米地位協定の不平等規定がある。
 ・その通りだと思う。    13名
 ・そうは思わない。      7名
 ・どちらとも言えない。    0

■2010年5月28日の日米政府合意について
 ・賛成            4名
 ・反対            7名
 ・どちらとも言えない     6名

■国が地方自治体に特別な負担を依頼するときは、その地方自治体の意向に配慮しなければならないという意見について
 ・国のためだから国に従う   2名
 ・県民に意見を尊重すべき  12名
 ・どちらとも言えない     5名

2011年11月17日
「命(ぬち)どぅ宝」と手を結ぶ石狩市民の会

2011年7月石狩市議&市長への沖縄基地問題アンケート 

アンケート内容

(1)日本の平和と安全についてお伺いします。
   日本に、米軍が駐留することで日本の平和と安全が保たれている。
    1.はい   2.いいえ   3.よくわからない

(2)在日米軍基地面積の7割以上(米軍専用地。自衛隊との共用地は除く)が沖縄県に集中していることで沖縄
   に過重な負担を強いているという意見がありますが、その意見についてお伺いします。
    1.その通りだと思う。   2.そうは思わない。   3.どちらともいえない。

(3)沖縄の負担軽減策として以下の意見がありますが、賛同できる項目に○印をつけて下さい。(複数○可)
    1.米軍基地を、沖縄県以外の都道府県に移設 2.国外移設 3.米軍基地の数を減らす
    4.現状を維持し、沖縄振興のための予算を増やす 5.危険度を下げて沖縄県内に移設
    6.安保条約を廃棄し日本国内の米軍基地をなくす 7.その他、意見をお書きください

(4)在沖米軍が起こした事件・事故の総数は、復帰(1972年)から2005年まで5328件、そのうち凶 悪犯罪541件、粗暴犯989件(沖縄県基地対策課資料)です。こうした事件・事故の原因のひとつとし 、日米地位協定の不平等規定(米国が第一次裁判権を有するため、被害者の人権が守られない。)にあると いう意見がありますが、そのことについてお伺いします。
    1.その通りだと思う。   2.そうは思わない。   3.どちらともいえない

(5)沖縄国際大学で起こった米軍機の墜落事故のような事故が、今後も起こると思いますか。
    1.起こると思う   2.思わない   3.どちらともいえない

(6)2010年5月28日鳩山政権は、普天間基地を那覇市辺野古に移設するとの内容で米政府と合意しましたが、それについてお伺いします。
    1.賛成です   2.反対です  3.どちらともいえない

(7)地方自治体の自立権についてお伺いします。
   沖縄の県議会、市町村議会は、日本政府に対し、米軍基地の撤去や県外、国外移設を求める要望書意見書を 何度も提出してきましたが、受け入れられていません。国は、地方自治体に特別な負担を依頼する時、その 地方自治体の意向に配慮しなければならないという意見がありますが、あなたのお考えをお聞かせください。
    1.国のためだからそれに従う 2.県民の意見を尊重すべきだ  3.どちらともいえない

(8)なにか、お考えがありましたら、自由にお書きください。
2011年7月14日(木)

米軍普天間基地の辺野古移設に反対して石狩市議会が意見書を提出するよう求めました。

12月13日石狩市議会が国に対して意見書を提出するよう求めました。


地方自治体において明確に示された住民意思を尊重し
国家政策の立案政策に反映することを求める意見書

 日米両政府は2010年5月28日、米軍普天間基地の移設先を沖縄県名護市辺野古地区及びこれに隣接する水域とし、1800メートルの滑走路を建設することを明記した共同声明を発表しました。

 この日米合意に対して、2010年6月7日那覇市議会が、7月9日には沖縄県議会が「見直し・撤回を求める意見書」を政府に提出しました。9万人以上の市民が参加した4月25日の県民大会でも、県内移設反対・吉のない沖縄への願いが民意として表明されました。沖縄県内全市町村長の反体声明も出されました。今年沖縄県知事選で再選された知事も新規地建設に反対を表明しています。

 沖縄では、復帰39年の今も米軍基地、米兵による事件事故が続発しています。国土総面積のわずか0.6%の土地に全基地の76%を押し付けられている沖縄の限界を超えた負担を思う時、住民意思を無視して、さらに過酷な負担増を押し付けることが出来るでしょうか。

 地方自治体の本旨は住民意思を実現することであり、外交や安全保障もその本旨は国民の幸福を実現することにあります。これほど明らかに示された沖縄県民の住民意思を軽視することは出来ません。

 よって、本市議会は、米軍普天間飛行場移設問題について、沖縄県議会・名護市議会等の意見書、および沖縄県民が県民大会で示した意思を尊重されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成23年12月 日
石狩市議会



意見書提出先
     衆議院議長
     参議院議長
     内閣総理大臣

「命(ぬち)どぅ宝」と手を結ぶ石狩市民の会 会則

「命(ぬち)どぅ宝」と手を結ぶ石狩市民の会 会則

第1条(名称)「命(ぬち)どぅ宝」と手を結ぶ石狩市民の会と称する。

第2条(目的)本会は、沖縄県民が抱える、米軍基地の過重な負担を軽減もしくは撤去することを求めて、石狩市
        議会から国への意見書提出の可決を目的とします。

第3条(事業)1.市議会に対して意見書作成提出。
        2.署名、アンケート等の広報活動。
        3.沖縄に関する学習会。
        4.その他目的を達成するための事業。

第4条(会員)本会の趣旨に賛同し、所定の会費を納めるものは誰でも、会員になり、運営に参加できる。
        会費は年額500円とする。

第5条(役員)本会には次の役員を置く。
        代表若干名。運営委員若干名。会計。監査2名。

第6条(運営)本会は代表、会計を含む運営委員で運営する。

第7条(会計)この会の運営には、会費、事業収入、寄付をあてるものとする。
        また、この会の会計年度は1月1日から12月31日までとする。


付 則    この会則は2011年12月13日に発効する。
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